就業規則、労務監査、是正勧告、コンプライアンスでお困りの方へ
日本の労働生産性先進7カ国中11年連続最下位(2007.05.23)
精神障害での労災認定が06年度は過去最多の205名(2007.05.17)
宮武社会保険労務士事務所 渋谷区東に事務所を移転しました(2007.05.01)
平成19年度の年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般拠出金の納付の期限については、平成19年6月11日(月)まで延長されます。 (2007.04.23)
石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります(2007.03.27)
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成19年3月分以降の保険料もこれまでと変わらず1.23%(2007.03.01)
2006年の労働者から、労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告申告受理件数は、5,363件。(東京労働局発表)(2007.02.06)
2007年の賃上げ予測は6225円ベア1.9%。(労務行政研究所調べ)(2007.02.02)
労災保険率等が改正されました。(2005.04.01)
石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります(2007.03.27)
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成19年3月分以降の保険料もこれまでと変わらず1.23%(2007.03.01)
2006年の労働者から、労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告申告受理件数は、5,363件。(東京労働局発表)(2007.02.06)
2007年の賃上げ予測は6225円ベア1.9%。(労務行政研究所調べ)(2007.02.02)
平成18年4月1日より労災保険率等が改正されたため、平成18年度の労働保険の概算保険料の申告から労災保険率が
変更となります。 (例 その他の各種事業 1000分の5→1000分の4.5) 詳細は
こちら
定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化について (2005.03.27)
平成18年4月より、年金支給開始年齢の段階的引上げにあわせて、65歳までの定年引上げ・継続雇用制度の導入等の
高年齢者確保措置を講ずることが事業主に義務付けられます。 詳細は
こちら
介護保険料率が変更されます。(2005.03.15)
平成18年3月より、1.25%→1.23%に変更になります。 詳細は
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ホームページをリニューアルしました。(2005.03.13)
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