弊事務所では近年特に注目の集まっている人事労務分野のコンプライアンスチェックおよび、制度構築・運用について現状分析から実際の運用までをトータルサポートいたします。
【ＩＰＯ（株式公開）までの流れ】
社会保険労務士は、人事・労務管理等企業内におけるヒトに関する事を全般的に扱う専門家です。上場準備段階におきましては、人事労務に関する分野のコンプライアンスチェック等を行います。近年特に残業代の未払いや労働時間の適正な管理運用および管理監督者の範囲などの点についての労務コンプライアンスに注目が集まっています。
上場準備段階で労働基準監督署からの是正勧告や近年増加している労働者との個別労使紛争などのリスクを少しでも軽減するためにも事前に適正な制度構築の提案や運用指導等を行います。
【弊事務所のＩＰＯ支援業務内容例】
貴社に対して「人事労務診断（コンプライアンス・チェック）」を実施させて頂き、諸課題を抽出いたします。その諸課題に対して優先順位をつけて、具体的に対応策を提案いたします。以下は対応策の例です。
◇就業規則等の整備・運用支援
◇労働時間の適正管理・運用支援
◇賃金（残業代）の適正な整備・運用支援
◇管理監督者の適正範囲の整備・運用支援
◇安全衛生管理体制の整備
◇労働保険・社会保険の適正加入・適正運用
◇個別労働関係紛争対応
◇個人情報保護対策
◇セクシャル・ハラスメント対策
◇労働者派遣事業と業務請負業の適切な判断 等
株式会社が、株式等の有価証券について募集や売出しを行う際、会社に代わって証券会社が行います。その証券会社を幹事証券会社といい、幹事証券会社が複数ある場合は、その代表を主幹事証券幹事会社といいます。
株式公開に向けて主幹事証券会社が行う主な業務は「公開指導」「体制構築の助言指導」「資本政策の作成」「 引受審査」「証券取引所との折衝」「 株式の引受」等です。主幹事証券会社は公開準備時に公開指導， 引受審査を行い公開準備全体のコントロールも行うため、上場におけるトータルコーディネーター役でもあります。
公開準備段階から会社の良きアドバイザーで上場の実現を左右する重要な役割を担っています。
公認会計士法に基づいて、５人以上の公認会計士で設立された法人です。上場申請をするためには公開直前期末までの2期分について、社内管理体制の整備・運用や財務諸表の整備等における監査法人の監査証明（監査して監査報告書として意見を述べること）※がかならず必要となります。
※監査意見は原則として直前々期は「適正意見」、直前期は「無限定適正意見」が必要です。
また金融商品取引法の成立に伴い内部統制報告制度（Ｊ−ＳＯＸ）が制度化され、2008年4月以降に開始する事業年度より上場企業については企業に対し内部統制報告書の作成と監査法人等の監査が義務付けられています。
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