明治大学リバティーアカデミーにて「ケーススタディ 実践 会社経営と人事労務 」の講義をしました。(2011.11.29)
「社労士が教える就労管理のチェックポイント」として日経産業新聞に寄稿いたしました。(2011.11.14)
東京都最低賃金 ( 地域別最低賃金 ) は平成23年10月1日から837円となります。(2011.9.14)
東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を、１０月１日から１６円引き上げて、時間額８３７円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。(2011.8.5)
中小企業最低賃金引上支援対策助成金が施行されています。(2011.7.29)
厚生労働省が平成２２年度「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」をまとめた。労災補償の請求件数は８０２件(2011.6.15)
中央労働委員会が平成２２年、全国の労使紛争取扱い件数をまとめました。集団的労使紛争では７割弱で合同労組が関係し、個別労働紛争件数は減少しましたが、パワハラ等は高い水準で推移しています。(2011.5.25)
東京労働局は、平成２２年の定期監督等の実施状況と賃金不払事案の処理状況をまとめました。定期監督等の違反率は７１．５％、賃金不払事案は３，９７０件、金額で約４４億円。 (2011.5.17)
東日本大震災における被災中小企業の復興支援策に関するガイドブックを中小企業庁ＨＰに掲載しております。（2011.4.18)
東京証券取引所はＨＰにおいて新規上場申請者の上場適格性に関し情報提供を受けつけ開始した。受けた情報は新規上場審査に役立たせるとしています。（2011.4.1)
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の労働局に解雇や賃金、休業手当などに関する労働相談が少なくとも約８千件。（2011.3.30)
「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業（300人以下）の事業主に対する特例措置が平成23年3月31日で終了となります。(2011.3.22)
事業所が災害を受けた為やむを得ず事業を休止又は廃止したことで就業出来ず賃金受けられない場合には離職していなくても失業手当の受給か可能 (2011.3.16)
協会けんぽの保険料率3月分（4月納付分）から引き上げ (2011.3.3)
平成22年「賃金構造基本統計調査（全国）」によると、短時間労働者以外の一般労働者の賃金は男女計で29万6,200円となり、対前年比0.6％増と、平成17年調査以来、5年ぶりに増加した。 (2011.2.28)
2009年4月〜2010年3月の福利厚生費は1人月額9万7440円で3年連続減少 (2011.2.23)
平成23年度の雇用保険料率は前年度から変更なし (2011.2.21)
平成23年度の年金額は0.4％の引下げ (2011.2.7)
2011年度の雇用保険料率は現行同率の1.2％に据え置く見通し (2011.2.2)
「育児休業取得促進等助成金」は3月31日で廃止予定 (2011.2.1)
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を 一部引き下げ (2011.2.1)
12月の完全失業率、３カ月ぶり改善 4.9％ (2011.1.28)
平成22年度のＩＰＯ社数は22社（対前年+3社）。(2011.1.4)
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。(2011.1.1)
